「施行規則」と「引取りの措置」のパブコメ結果–JAVAが求めてきた「死体の払い下げ」記述削除

（２）動物取扱責任者研修について

第十条

３　第一種動物取扱業者は、選任したすべての動物取扱責任者に、第一種動物取扱業の業務の実施にあたり当該登録に係る都道府県知事が地域の実情に応じて効果的であると認める事項を内容とする動物取扱責任者研修を受けさせなければならない。（中略）

一～三　（削る）

第十条

３　第一種動物取扱業者は、選任したすべての動物取扱責任者に、第一種動物取扱業の業務の実施にあたり当該登録に係る都道府県知事が動物取扱責任者研修を次に定めるところにより受けさせなければならない。（中略）

一　一年に一回以上受けさせること。

二　一回当たり三時間以上受けさせること。

三　次に掲げる項目について受けさせること。

イ　動物の愛護及び管理に関する法令（条例を含む。）及び関連法令

ロ　飼養施設の管理に関する方法

ハ　動物の管理に関する方法

ニ　時事的課題若しくは地域の実情に応じて効果的であると認める事項

ホ　イからハまでに掲げるもののほか、第一種動物取扱業の業務の実施に関すること。

第十条

３　第一種動物取扱業者は、選任したすべての動物取扱責任者に、当該登録に係る都道府県知事の開催する次に掲げる事項に関する動物取扱責任者研修を受けさせなければならない。（中略）

一　動物の愛護及び管理に関する法令（条例を含む。）

二　飼養施設の管理に関する方法

三　動物の管理に関する方法

四　前三号に掲げるもののほか、第一種動物取扱業の業務の実施に関し都道府県知事が地域の実情に応じて必要と認める事項

基本的に現行の規定を残すべきとの意見を出していた。実態として業者に自治体がアクセスできるのは、この動物取扱責任者研修だけである。問題業者への指導をこの研修で代えている事例もあり、研修内容は何でもよいというわけではない。法には、研修の内容は環境省令で定める旨が書かれており、省令で国が内容を指定しないのは無責任である。頻度についても規定を全面削除するというのは暴挙で、これでは5年に一度にしても問題がないことになってしまう。それでは、業者に第一種動物取扱業者としての自覚を持たせることが困難になる。頻度についての私たち3団体の意見は反映されなかったが、研修内容については、4点、戻すことができた。

（２）犬及び猫の引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置について

３　都道府県知事等は、所有者の判明しない犬又は猫の引取りをその拾得者その他の者から求められたときは、周辺の生活環境が損なわれる事態が生ずるおそれがあると認められる場合又は動物の健康や安全を保持するために必要と認める場合は、引取りを行うこと。ただし、当該事項が生ずるおそれがないと認められる場合など引取りを求める相当の事由がないと認められる場合にあっては、この限りではない。

４　（略）

５　都道府県知事等は、法第35条第１項本文又は第３項の規定により引き取った犬又は猫について、引取り又は拾得の日時及び場所、引取り事由並びに特徴（種類、大きさ、毛色、毛の長短、性別、推定年月齢、装着している首輪等の識別器具の種類及びそれに付されている情報等）を台帳に記入すること。この場合 において、所有者が判明していないときは、都道府県知事等は、拾得場所を管轄する市町村の長に対し、当該台 帳に記入した事項を通知するとともに、狂犬病予防法（昭和 25年法律第247号）第６条第８項の規定に準ずる措置を採るよう協力を求めること。ただし、他の法令に別段の定めがある場合を除き、明らかに所有者がいないと認められる場合等にあっては、この限りでない。

３　都道府県知事等は、所有者の判明しない犬又は猫の引取りをその拾得者その他の者から求められたときは、周辺の生活環境が損なわれる事態が生ずるおそれがあると認められる場合又は動物の健康や安全を保持するために必要と認める場合は、引取りを行うこと。ただし、当該事項が生ずるおそれがないと認められる場合など引取りを求める相当の事由がないと認められる場合にあっては、この限りではない。

引取りに当たっては、駆除目的で捕獲された猫の引取りは原則認められないこと、また、持ち込まれた犬又は猫に所有者・占有者がいる可能性もあることに十分に留意して対応すること。

４　（略）

５　都道府県知事等は、法第35条第１項本文又は第３項の規定により引き取った犬又は猫について、引取り又は拾得の日時及び場所、引取り事由並びに特徴（種類、大きさ、毛色、毛の長短、性別、推定年月齢、装着している首輪等の識別器具の種類及びそれに付されている情報等）を台帳に記入すること。この場合 において、所有者が判明していないときは、都道府県知事等は、拾得場所を管轄する市町村の長に対し、当該台 帳に記入した事項を通知するとともに、狂犬病予防法（昭和 25年法律第247号）第６条第８項の規定に準ずる措置を採るよう協力を求めること。ただし、他の法令に別段の定めがある場合を除き、明らかに所有者がいないと認められる場合等にあっては、この限りでない。

３　都道府県知事等は、所有者の判明しない犬又は猫の引取りをその拾得者その他の者から求められたときは、周辺の生活環境が損なわれる事態が生ずるおそれがあると認められる場合又は動物の健康や安全を保持するために必要と認められる場合は、引取りを行うこと。ただし、当該事態が生ずるおそれがないと認められる場合など引取りを求める相当の事由がないと認められる場合にあっては、この限りでない。

４　（略）

５　都道府県知事等は、法第35条第１項本文又は第３項の規定により引き取った犬又は猫について、引取り又は拾得の日時及び場所、引取り事由並びに特徴（種類、大きさ、毛色、毛の長短、性別、推定年月齢、装着している首輪等の識別器具の種類及びそれに付されている情報等）を台帳に記入すること。この場合 において、所有者が判明していないときは、所有者がいる可能性があることに十分留意して対応することとし、都道府県知事等は、拾得場所を管轄する市町村の長に対し、当該台 帳に記入した事項を通知するとともに、狂犬病予防法（昭和 25年法律第247号）第６条第８項の規定に準ずる措置を採るよう協力を求めること。ただし、他の法令に別段の定めがある場合を除き、明らかに所有者がいないと認められる場合等にあっては、この限りでない。

全国で、猫を疎ましく思っている市民が無差別に猫を捕獲檻などで捕獲し、処分目的で自治体に持ち込むといったことが未だ発生している。これは「捕獲檻で捕獲された猫への対応について（環境省事務連絡　平成27年6月17日付）」にも記されている通り、動物愛護法に反するだけでなく、猫については、所有者の有無の判断は非常に困難であることから、窃盗、占有離脱物横領の可能性すらある悪質な行為である。この不正な持込み・引取りをなくさなければ、いつまでたっても殺処分をなくすことができない。そのため、私たち3団体は自治体における引取りの際に、駆除目的の引取りをしないよう、また所有者がいる可能性に留意して慎重に行うようにする旨を盛り込むことを求めていた。それに対して環境省の改正案は、引き取ったあとの犬猫の扱いについて規定している第5項に「所有者がいる可能性があることに十分留意して対応すること」と盛り込んだ。これでは私たちが求める本来の効果は望めない。ただ、それであっても所有者がいる可能性について明記されたことにより、飼い主への返還に努めたり、殺処分に慎重になることは期待できると考える。

（２）犬及び猫の引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置について

動物の死体は、専用の処理施設を設けている場合には当該施設において、専用の処理施設が設けられていない場合には廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の定めるところにより、処理すること。ただし、化製その他の経済的利用にしようとする者へ払い下げる場合は、この限りでない。

動物の死体は、専用の処理施設を設けている場合には当該施設において、専用の処理施設が設けられていない場合には廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の定めるところにより、処理すること。ただし、化製その他の経済的利用にしようとする者へ払い下げる場合は、この限りでない。

動物の死体は、専用の処理施設を設けている場合には当該施設において処理し、専用の処理施設が設けられていない場合には廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）の定めるところにより処理するなど適切な措置を講ずること。

下記参照。