ポーランドで毛皮農場禁止法案が国会議長に提出される
2024年6月14日、毛皮のための動物の繁殖を禁止する法案が、ポーランド下院(セイム)に提出されました。下院議長自身を含む120人以上の政治家が法案に署名し、現在、さらなる議会の作業に進むのを待っています。
この法案は、2025年からの新規農場建設の禁止、2029年からの繁殖の完全な廃止、繁殖業者への補償、農場労働者への退職金の支給を想定しています。そして、この法案は党派を超えた強い支持を得ています。
JAVAも一員となっている毛皮に反対する国際連盟Fur Free Alliance（FFA）のメンバーであるポーランドの動物保護団体Otwarte Klatki のKorzeniak氏は、「下院議長は繰り返し毛皮農業の禁止への支持を公に表明してきました。そして今回、議長は法案に署名しました。ですから、私たちは立法ができるだけ早く進むことを願っています」と述べています。
英国の動物保護団体Open Cagesなどの活動家たちは、禁止が一般市民の圧倒的な支持を得ていることを強調しています。2023年の調査では、回答者の66.1%が、ポーランドで毛皮のために動物を飼育したり殺したりすることは許されるべきではないと答えています。
ヨーロッパでは、英国、オランダ、ノルウェー、チェコ、イタリア、アイルランドなど、20か国がすでに毛皮農場を禁止しています。そして、スウェーデンやルーマニアなど、さらに多くの国が禁止を検討しています。
現在、ポーランドには約350の毛皮農場があり、350万頭の動物が飼育されています。これらは主にミンク農場であり、オランダの少数の繁殖業者が所有しています。この業界は何年も前から危機的状況にあり、2018年以降だけでも同国内で運営されている農場の60%以上が閉鎖されています。